平成16年産以降の入札取引の改善方向

平成16年10月
大豆入札取引委員会


 「国産大豆の安定供給に関する懇談会中間取りまとめ」(平成16年8月20日)で、生産者・実需者間で国産大豆の安定的な取引関係を構築するために、大豆入札取引委員会において、具体化に向けた検討を行うこととされた事項については、次のとおり決定し実施することとする。なお、公正な価格形成を確保するために実施する事項を併せて決定する。

1 平成16年産の入札取引から実施する事項
(1)全国の加重平均落札価格が、前月、前年等と比べて大幅に上下し又は上下することが予想される場合は、大豆入札取引委員会を開催して以下のことについて審議し、対応することとする。なお、審議に当たっては、大豆情報委員会と連携するものとする。
@ 入札販売数量の調整
A 入札実施期日の調整
B その他
(2)都道府県別登録者名の公表
(3)業務規程第21条の規定に基づき、公正な価格形成を妨げ若しくは妨げるおそれがある行為として、又は、買い手が落札した大豆の買受けを確実に行わず若しくは確実に行わなくなるおそれがある行為として、入札取引への参加を制限した場合は、大豆入札取引委員会の議決により当該行為をした者及び事実関係を公表することができものとする。

2 平成17年産の入札取引から実施することとして検討する事項
(1)供託金(保証金)の導入
(2)入札実績がない登録者の継続登録制限

3 今後の検討事項とする事項
(1)受渡期間の短縮 

4 その他、公正な価格形成を確保するために、平成16年産の入札取引から実施する事項
(1)業務規程第18条を改正して、取引監視委員の任期及び秘密保持義務を明確にする。
(2)業務細則第9条を改正して、取引指標価格の算出についての特例措置を通常化する。
(3)入札実施期日の通知時に、併せて当該月の上場予定数量を通知する。(平成16年2月18日入札、平成16年3月分から通知)
(4)同一銘柄複数ロットに係る入札書の「記載上の注意事項」を追加する。
(5)入札結果は、普通大豆・特定加工用大豆・合計の全国数値を公表する。(平成16年5月分から実施)


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