大豆入札取引年報
 
平成22年産
 
はじめに
 
 当財団法人日本特産農産物協会は、売り手・買い手から独立した「公正な第三者機関による大豆の入札取引の場」として、平成12年産大豆から入札取引を実施しております。
 平成19年産からは従来の大豆交付金暫定措置法に基づく交付金制度から農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(担い手経営安定法)が平成18年6月に制定され、新たな制度の下での生産に移行しました。
 平成22年産の入札取引は新たな制度の下での3年目の取引として実施されました。  平成22年産取引については、平成22年12月に開始されましたが、平成23年3月11日に東日本大震災に見舞われ、悲惨な被害が東北太平洋沿岸を中心に関東等周辺地域に及びました。入札取引についても保管倉庫の被災、通信の途絶等から3月16日に予定した第6回取引を急遽中止せざるを得ない状況となりました。
 4月13日には、入札取引を再開しましたが、被害の大きかった地域の大豆の上場が滞ったほか、震災の影響は大豆の需給状況にも及び、震災前と異なった環境の下で9月7日の第15回を以て平成22年産大豆の取引を終了しました。
 本報告は、年産毎の取引の概況と取引に係わる集計データを整理し、業務の記録として保存するとともに入札取引登録者、関係行政機関に事業実績に関する情報を提供するものです。
 当協会といたしましては、需給実態を的確に反映した大豆の価格形成が、大豆の円滑かつ適正な生産、流通、消費に不可欠であるとの認識の下、今後とも関係者の方々のご協力を得て、入札取引の仕組みの改善、業務運営に全力を尽くしてまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 今回の大震災、さらには原発事故は、大豆生産者や入札取引登録者を始めとする大豆流通、実需関係者にも多大の苦難をもたらすこととなっております。改めてお見舞い申し上げるとともに、この状況を克服して行かれることを祈念して止みません。
 
平成24年3月
財団法人  日本特産農産物協会
理事長  小 高 良 彦
 
目            次
 
第T部 平成22年産の事業運営の内容
1.平成22年産大豆入札取引の概況
  (1) 取引参加者登録状況
  (2) 入札取引開催状況と入札参加状況
  (3) 国産大豆の需給と入札取引数量
  (4) 入札・落札状況
  (5) 落札価格
2.平成22年産大豆入札取引の運営に関する特記事項
  (1) 入札取引に関する規定等
  (2) 年産入札取引開始の準備
  (3) 無効札発生状況
  (4) 取引監視
  (5) 入札システムの回収取引監視
  (6) 入札取引データの活用
3.平成22年産入札取引に係る平成21年度協会業務・財務資料
4.平成22年産入札取引に係る平成22年度協会業務・財務資料
5.大豆入札取引委員及び取引監視委員名簿
6.大豆入札取引委員会及び取引監視委員会の開催(平成22年11月〜平成23年10月)
 
第U部 資料編
1.大豆入札取引の仕組み
2.平成22年産大豆集荷・販売計画
  (1) 全国農業協同組合連合会(全農)
  (2) 全国主食集荷協同組合連合会(全集連)
3.平成22年産入札販売計画
4.落札結果集計表
  (1) 年産集計
    1-1 産地品種銘柄粒区分別上場数量・落札数量・落札価格(年産計)
    1-2 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(普通大豆)年産計
    1-3 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(特定加工用大豆)年産計
  (2) 月次集計
    2-1 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(普通大豆)月次集計
    2-2 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(特定加工用大豆)月次集計
  (3) 取引指標価格
  (4) その他の集計
    4-1 産地品種別落札数量・平均落札価格
    4-2 産地別落札数量・平均落札価格
 

資料の配布について
 
冊子の配付を希望される方は、当協会までご連絡ください。
  財団法人日本特産農産物協会
  〒107-0052  港区赤坂1-9-13三会堂ビル
    TEL:03-3584-6845
    FAX:03-3584-1757
    E-mail:info@jsapa.or.jp
   担当:今城正昭
        
 
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