1-4 ］ 収穫量と検査数量の差は、平成17〜18年産で６〜７万トン、19年産以降４万トン前後で推移している。この数量には、農家の自家消費分を含むが、一部は、黒大豆である。黒大豆は、平成18年産までの大豆交付金あるいは平成19年産以降その制度の廃止とともに新たに始まった経営所得安定対策交付金の対象にならない。これらの交付金制度は、農産物検査合格大豆であることが要件であるため、黒大豆は、商品化され、流通するものでも農産物検査を受ける数量は極く一部である。
種子用を除く検査数量は、生産者が出荷、販売し、交付金制度の対象となる大豆の数量である。この数量と集荷数量の差は、交付金対象大豆でかつ生産者が全農又は全集連に販売委託せずに販売する大豆の数量であり、１万トン程度で推移している。このような大豆を以下「直接販売大豆」、その数量を「直接販売数量」と称することとする。