2.消費者の国産志向の状況
 国産大豆が輸入大豆に比較して相当割高な状況の中で大豆製造業者が国産大豆を原料として使用する理由として、消費者の国産志向によるところが大きい。しかし、最近年において国産大豆の需要が減退し、流通在庫の増嵩する傾向にあると見られる要因として、中国食品の衛生上の問題の発生を機に一時高まりをみせた消費者の国産志向が必ずしも持続しているわけではない可能性が考えられる。 
 日本政策金融公庫が実施している消費者動向調査によれば、平成20年12月調査では、85.3%が食料品を購入するとき国産品にこだわると回答したが、平成22年12月調査では、73.4%に後退している。
  しかし、国産原料の食品に対するイメージとして、安全性やおいしさ等についての高い評価はなお維持されている。[ 2
 
資料の出所(掲載されているインターネットサイト)
政策金融公庫各種レポート(農林水産事業)
 
 
▲もどる