平成28年度補正予算外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業について


【新商品開発等事業の概要】

TPPによる新たな国際環境の下で、国産農産物の需要拡大を図るため、産地と原料供給の複数年契約により商品の高付加価値化等を図ろうとする外食産業等による新商品の開発やそれに必要な技術開発、販路開拓を支援します。

【産地と外食産業等との連携体制の構築】(当協会により実施)

【新商品開発等事業等】(公募により実施主体を選定して実施)

※外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業
 (詳細はこちらから(397KB)

【実施要領等】

【問い合わせ】

・全 体
 公益財団法人日本特産農産物協会
  電話番号 03-3584-6845
   担当:調査指導部長 波川 鎭男
      調査役     長岡  明

・品目別
 茶等工芸農作物
  農林水産省 生産局 地域対策官
   電話番号  03-6744-2117(直通)
 いも類等甘味資源作物
  農林水産省 政策統括官 地域作物課
   電話番号  03-6744-2115(直通)

※受付期間は平日午前10時00分から午後5時00分(正午~午後1時00分は除く)

【審査方法】

提出された応募書類について、公募選考委員会による審査を行い、候補者を選定します。なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
○実施要領別記様式第2号の実施計画の審査のポイントは以下のとおりです。