導入の経緯

近年、国産大豆の作付面積は拡大基調にあるものの、年産ごとの作柄変動が大きく、生産は必ずしも安定していません。一方、消費者の国産志向の高まりを受け、国産大豆の加工品向け需要は年々増加しています。
 このような需給状況のもと、平成25年産及び26年産大豆に大幅な価格変動が発生し、実需者から安定的な数量、価格による供給が強く要請されるようになってきました。一方、産地においても、担い手への農地利用集積が進み、大豆が経営の中核的作物として重要性を増すなか、増産に見合う安定的な販売先を確保することが重要となっています。
 このような課題を踏まえ、農林水産省の主催により平成27年11月から「国産大豆の安定取引に関する懇談会」が開催され、翌年2月に公表された同懇談会とりまとめにおいて、次のような提言がなされました。

①実需者サイドにあっては予め原料コストを的確に見込んだ商品生産計画、生産者サイドにあっては経営安定化に資する農業経営計画の樹立に役立つよう、国産大豆の入札取引について、現行の収穫後入札取引(概要についてはこちらへ)に加え、新たに播種前入札取引を導入すべき
②播種前入札取引は、平成29年産による試験導入を経て、平成30年産から本格実施を目指すべき
③播種前入札取引の具体的実施方法については、大豆入札取引委員会(公益財団法人日本特産農産物協会の専門委員会)において検討すべき

 これらの提言を受け、当協会では、大豆入札取引委員会のもとに関係業界の実務精通者及び学識経験者からなる作業部会を設置し、専門技術的観点から播種前入札取引の基本的な仕組みに関する検討を行ったうえ、その結果を踏まえ、大豆入札取引委員会において具体的実施方法に関する検討を行い、平成28年12月に運用ルールを定めた「大豆の播種前入札取引に係る業務規程」を制定するに至りました。

播種前入札取引の概要

参考:大豆の播種前入札取引の実施手順(フロー図)(PDF 144KB)>

播種前入札取引のルール

播種前入札取引の予定と結果(29年産)