大豆の国内需給の概要

大豆は、米、麦類とともに日本人の食生活に欠かせない重要な食料資源です。近年の国内需要量は年間300万トン程度、国内生産量は20~24万トンで、自給率は7%程度で推移しています。
 大豆の国内需要の約7割は油糧(大豆油)用で、その原料はほぼ全量がアメリカ、カナダ等からの輸入で賄われています。一方、国内需要の約3割(90~100万トン)は、豆腐、納豆、煮豆・総菜、味噌、醤油、豆乳、きな粉、豆菓子等の食品用です。国産大豆は食味を始めとする品質の良さや国産原料に対する安心感から、ほぼ全量が食品用に仕向けられており、食品用に限った場合の自給率は25%前後となります。

大豆入札取引の必要性

国産大豆は、上述のように様々な加工食品として消費者に提供されていますが、実需者の多様なニーズに即した良質大豆の安定的供給を実現するためには、品質等に関する市場の評価を的確に反映した価格により売買されることが不可欠です。このため、国産大豆の全国集荷・販売団体は、集荷大豆の一部を入札取引で販売し、その形成価格を契約栽培取引や相対取引で販売する際の指標価格として利用しています。
 国産大豆の入札取引は、以前は売り手である全国集荷・販売団体が自ら行っていましたが、平成12年産からは、価格形成の安定性、透明性を確保するため、売り手・買い手から独立した公正な第三者機関の立場から、当協会が国産大豆の入札取引の場を開設・運営することとなり、現在に至っています。
 なお、農林水産省により平成27年11月から28年2月の間に開催された「国産大豆の安定取引に関する懇談会」において、収穫後に行われる従来の入札取引に加え、大豆の播種前(4月)に実施する入札取引を導入すべきとの提言がなされたことを受け、平成29年産大豆からは、収穫後と播種前の2種類の入札取引が行われています。
 以下、従来から行われている収穫後入札取引の概要をご紹介します(播種前入札取引の概要についてはこちらへ)。

収穫後入札取引の概要

参考:大豆の収穫後入札取引の実施手順(フロー図)(PDF 146KB)

収穫後入札取引のルール

収穫後入札取引関連情報(29年産)

収穫後入札取引関連情報(28年産)

収穫後入札取引の予定と結果(29年産)